紀ノ国屋
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個人情報取り扱いについて

【個人情報の取扱いに関する基本方針】

1.基本方針

株式会社紀ノ國屋(東京都港区北青山三丁目11-7 代表取締役社長 富田勝己、以下、「当社」という。)は、個人情報(生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述により特定の個人が識別することができるものをいう。)の保護に関する法令等及び社内規程を遵守し、当社で取り扱う個人情報の取得及び利用を適正に行うとともに、個人情報を安全かつ最新の状態で管理し、適正に廃棄することで、個人情報を保護します。

2.組織活動

(1)個人情報の保護に関する法令等を遵守します。
(2)個人情報の取扱いに関する社内規程を制定し、これを遵守します。
(3)個人情報が適正に取り扱われているかどうか、定期的にチェックを行い、問題がある場合には改善します。
(4)当社と取引のある企業及び個人等に対して、社内規程の目的達成のための協力を要請します。
(5)本基本方針は、当社のウェブサイト(https://www.e-kinokuniya.com/)に掲載するなどにより、いつでも閲覧が可能な状態とします。

3.個人情報の取扱いについて

当社は、個人情報について、法令により例外として取り扱うことが認められている場合を除き、以下の通り取り扱うものとします。
(1)社内体制の整備
当社は、個人情報ごとに管理者を配置し、適正な管理を行います。
(2)個人情報の取得
当社は、個人情報の取得にあたって、その利用目的を明らかにして、適正な方法で取得します。
(3)個人情報の利用
当社は、個人情報の利用にあたって、個人情報保護の重要性を強く認識し、その利用目的の範囲内で利用します。
(4)個人情報の適正な管理
当社は、個人情報の管理にあたって、必要な安全対策を実施します。
(5)本人の権利の尊重
当社は、個人情報に関する本人の権利を尊重し、その情報に関して、開示、訂正、利用停止等を求められたときは、合理的な期間、法令等で定められた範囲内で対応します。
(6)個人情報の取扱いの継続的な改善
当社は、個人情報の取扱いにあたって、継続的にその改善に努めます。

2022年3月
株式会社紀ノ國屋

【個人情報の取扱いの具体的な事項】

当社は、当社の業務を円滑に行うため、業務上必要となる個人情報を取得しますが、これらの個人情報は、「個人情報の取扱いに関する基本方針」のほか、以下のとおり取り扱います。

1.個人情報の利用目的

当社が取得した個人情報の利用目的は次のとおりです。なお、当社は、業務の受委託に伴い、業務の受委託先に必要な範囲で当社が取得した個人情報を提供することがあります。


お客さまから取得した個人情報の利用目的
ア、商品・サービスの提供を含む契約の締結及び履行、契約後の管理並びに提供した商品・ サービスのアフターサービスのため
イ、商品・サービスの提供に必要な連絡のため(宅配業者等へ商品等の発送を依頼する場 合を含みます)
ウ、商品・サービスに関する情報及びその他当社の事業活動に関する情報の案内のため
エ、新商品・新サービス及びこれらの提供するソフトウエア、システム、設備、機器等の 検討及び開発のため
オ、商品・サービスに関する料金等の請求収納及び債権保全のため(信販会社等へクレジ ットカード等による支払い手続きを依頼する場合をさす)
カ、市場調査その他の調査研究のため
キ、経営分析のため
ク、懸賞・キャンペーン等実施のため
ケ、取引先との契約締結及び履行並びに契約後の管理のため
コ、CSR(企業の社会的責任)に関する活動のため
サ、お客さまからのお問い合わせやご意見を承り及び回答するため
シ、インターンシップ及びオープンセミナー開催に関する手続きのため
ス、お客さま及び従業員のセキュリティの確保のため
セ、セキュリティの確保にかかるソフトウェア、システム、設備、機器等の検討及び開発 のため
ソ、当社の施設、設備及び機器の保守管理並びにその利用状況の管理のため
なお、当社は、業務の受委託に伴い、業務の受委託先に必要な範囲で当社が取得した個人情報を提供することがあります。

2.お客さまから取得した個人情報の第三者提供


(1)当社はお客さまから取得した個人情報の利用目的に記載した目的及び次のいずれかに 該当する場合を除き、お客さまから取得した個人情報を、あらかじめお客さまの同意を 得ることなく第三者に提供しません。
ア、法令に基づく場合
イ、人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、お客さま本人の 同意を得ることが困難であるとき
ウ、公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であっ てお客さまの本人の同意を得ることが困難なとき
エ、国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けたものが法令の定める事務を 遂行することに対して協力する必要がある場合にあって、お客さま本人の同意を得 ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがあるとき

3.個人情報の共同利用

当社は、利用目的の達成に必要な範囲内で、下記のとおり個人データの共同利用を行うことがあります。

JRE POINT 会員情報の共同利用について

当社は、東日本旅客鉄道株式会社(以下「JR東日本」といいます。)が運営するJRE POINTのサービスに関して、JRE POINT会員規約に基づき、以下の通りJRE POINTに関する会員情報を共同利用します。なお、共同利用にあたり、個人情報保護法およびそのガイドラインの定めに則り、情報の管理・監督に努めます。

(1)共同利用する項目

・氏名、生年月日、性別、住所、郵便番号、電話番号、電子メールアドレス等、会員が入会 申込時及び入会後に届けた情報
・入会日、会員番号、ポイント付与及び利用に必要な情報、ポイント付与及び利用に関する 履歴(利用日時、利用店舗、利用金額、購入商品、決済手段等に関する情報を含みます。)等の情報
・会員のJRE POINTのサービスの利用内容及び電話等での問合せ等により知り得た情報(通話内容を含む)

(2)共同利用者の範囲

JR東日本およびJR東日本の有価証券報告書に記載されているJR東日本のグループ会社
※実際に共同利用を行っている事業者については、下記ページに掲示します。 共同利用者の範囲(PDF:9.98KB) https://www.jreast.co.jp/site/pdf/privacy03.pdf(別ウィンドウで開きます)

(3)利用目的

・JRE POINTのサービスの提供及びポイント特典等の提供のため
・JRE POINTのサービスの利用状況に基づく市場調査、商品開発のため
・会員への取引上必要な連絡及び取引内容の確認のため
・JRE POINT会員規約に基づき個人情報を共同利用する者の行う会員組織の登録及び維持管理のため
・JRE POINTのサービスを提供する目的において、法令の手続きにしたがって第三者への提供を行うため
・その他上記各目的に準ずるか、これらに関連する目的のため

(4)共同利用の管理責任者

東日本旅客鉄道株式会社

JRE MALL 会員情報の共同利用について

当社は、東日本旅客鉄道株式会社(以下「JR東日本」といいます。)が運営するJRE MALLに関し、JRE MALL「ご利用規約」に基づき、以下のとおりJRE MALLの会員情報を共同利用します。なお、共同利用にあたり、個人情報保護法およびそのガイドラインの定めに則り、情報の管理・監督に努めます。

(1)共同利用する個人情報の項目

・氏名、住所、電話番号、生年月日、性別、E-Mailアドレス等、会員が入会申込時に届けた事項及び入会後に届けた事項
・入会日、会員証の番号等、会員とJR東日本の契約に関する事項
・会員のJRE MALLの利用内容及び電話等での問合せ等によりJR東日本が知り得た情報(通話内容を含む)

(2)共同して利用する者の範囲

JR東日本及びJR東日本の有価証券報告書等に記載されているグループ会社
※実際に共同利用を行っている事業者については、下記ページに掲示します。
共同利用者の範囲(PDF:10KB)https://www.jreast.co.jp/site/pdf/privacy04.pdf(別ウィンドウで開きます)

(3)利用目的

・JRE MALLの運営及びポイント特典等の提供を行うため。
・JRE MALL等の利用状況に基づく市場調査、商品開発を行うため。
・会員への取引上必要な連絡及び取引内容の確認を行うため。
・個人情報を共同利用する者の行う会員組織の登録及び維持管理を行うため。
・JRE MALL等を運営する目的において、法令の手続に従って第三者への提供を行うため。
・その他上記各目的に準ずるか、これらに関連する目的のため。

(4)共同利用の管理責任者

東日本旅客鉄道株式会社

4.個人情報の安全管理のために講じた措置

当社は、個人情報を安全に管理するための措置として、以下に示した項目等を実施します。なお、以下の内容はあくまで例示であり、個別の個人情報によって実施する安全管理のための具体的措置が、異なる場合があります。

(1)基本方針の策定

個人情報の適正な取扱いのために「個人情報の取扱いに関する基本方針」を策定し、公表します。

(2)個人データ等の取扱いに係る規律の整備

適正な取得・保管・利用・管理等を行うことを目的として、個人情報の取扱いに関する社内規程を策定します。

(3)組織的安全管理措置

個人情報の取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人情報を取扱う従業員及びを明確化し、個人情報の漏えい等の事故が発生した場合(兆候を把握した場合を含む)の責任者への連絡体制を整備します。

(4)人的安全管理措置

従業員に個人情報の取扱いに関する留意事項等について、定期的に教育訓練を実施するとともに、個人情報に関する秘密保持に関する事項を社内規程に記載します。

(5)物理的安全管理措置

個人情報の廃棄又は削除にあたっては、裁断、溶解又は物理的な破壊等、復元が困難な方法で処理します。

(6)技術的安全管理措置

個人データを保管又は社外へ移送する場合は、暗号化、パスワード設定等の必要な漏えい防止のための措置を行います。

(7)外的環境の把握

個人データを保管している外国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で、個人データの安全管理を安全に管理するための必要かつ適切な措置を行います。

(8)従業員の監督

従業員による個人データの取扱状況を把握するために、年1回以上の監査等を行うことにより、法令及び社内規程等に合致した運用がなされていることを確認し、問題がある場合には速やかに改善します。

(9)委託先の監督

委託先による個人データの取扱状況を把握するために、年1回以上の監査等を行うことにより、契約及び法令等に合致した運用がなされていることを確認し、問題がある場合には必要な措置を講じます。

5.個人情報の開示等の手続き

当社が保有する個人情報及び第三者提供記録について、個人情報及び第三者提供記録の本人が開示等を希望される場合、当社は、必要な本人確認手続き等を行った上で、合理的な期間、法令等に定められた範囲内で対応します。なお、利用の停止又は消去に伴い、サービスの提供ができなくなることがあります。また、関係法令に基づき保有する個人情報については、利用の停止又は消去の請求に応じられない場合があります。

(1)開示等の内容

①利用目的の通知(有料)
②開示(有料)
③内容の訂正、追加又は削除
④利用の停止又は消去
⑤第三者への提供の停止
なお、利用の停止又は消去に伴い、不本意ながらご要望に沿ったサービスの提供ができなくなることがありますので、ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

(2)開示等のご請求先

開示等のご請求をされる場合は、下記よりお問合せください。ご請求にあたっては、ご自身及びお申し出いただいた方がご本人であることを確認するために必要な書類(注1)及び手数料(注2)が必要です。 この方法によらない開示等のご請求(弊社に直接お越しいただいた場合も含みます)には応じられませんので、ご了承ください。 また、開示等請求書の記載に不備があった場合並びにご自身及びお申し出いただいた方がご本人であることを確認できない場合は、その旨ご連絡申し上げ、再請求をご案内しますが、ご連絡後2週間を経過しても再請求がない場合は、開示等のご請求がなかったものとして対応し、手数料も返却しません。

[開示等の請求のお問合せ先]
〒162-0842 東京都新宿区市ヶ谷砂土原町3-5 偕成ビル3階
株式会社紀ノ國屋 お客さま相談窓口
当社ホームページ:お問合せフォーム(別ウィンドウで開きます)
(ご返信につきましては、お客さま相談窓口の営業時間内とさせていただきます。
営業時間:月曜~金曜 10:00~17:00
休業日:土曜、日曜、祝日、年末年始)

(3)開示等のご請求の結果の通知方法

お申し出いただいた方(開示等請求書に記載された請求者の氏名及び住所)宛に、書面で郵便(本人限定受取郵便)により通知します。
また、開示等を行わない場合(注4)に該当する場合は、その理由を付記して通知します。
なお、通知までに日数を要することがありますので、ご了承ください。

(4)開示等のご請求により取得した個人情報の利用目的

開示等のご請求により取得した個人情報は、開示等の手続きに必要な範囲内でのみ利用します。
また、提出いただいた書類は、適正に廃棄します。

(5)苦情等の受付窓口

当社が取得した個人情報に関する苦情及びお問い合わせについては、次の「個人情報受付窓口」まで、メール又は郵便によりお申し出ください。
この方法によらない苦情等の受付(弊社に直接お越しいただいた場合も含みます)には応じられませんので、ご了承ください。

[個人情報受付窓口]
住所:〒162-0842 東京都新宿区市谷砂土原町3-5 偕成ビル3階
株式会社紀ノ國屋 個人情報お問合せ窓口

当社ホームページ:お問い合わせフォーム((別ウィンドウで開きます))
(ご回答につきましては、お客さま相談窓口の営業時間内とさせていただきます。
営業時間:月曜~金曜 10:00~17:00
休業日:土曜、日曜、祝日、年末年始)
また、現在、当社の所属する認定個人情報保護団体はありません。


(注1)ご本人であることを確認するために必要な書類
健康保険証、年金手帳、印鑑登録証明書等の写しです。
なお、お申し出いただいた方がご自身以外の場合は、さらに次の書類も同封してください。

お客さまが未成年者又は成年被後見人の場合はその法定代理人
戸籍謄本又は成年後見登記事項証明書など、法定代理権があることを確認できる書類の写し
お客さまが開示等請求を行うことにつき委任した代理人
委任状又は代理人の印鑑登録証明書(作成日より3ヶ月以内の原本の余白に実印を捺印したもの)など、法定代理権があることを確認できる書類の写し
(注2)手数料有料となる開示等のご請求をされる場合は、1件につき所定の手数料をお支払いいただきますので、郵便切手又は郵便為替を同封してください。手数料についてはお問合せ頂いた際にご提示いたします。
なお、郵便為替の場合は、郵便局所定の手数料が別途かかります。
また、手数料が過剰であった場合でも、差額は返却しません。手数料が不足していた場合及び手数料が同封されていなかった場合は、その旨ご連絡申し上げますが、ご連絡後2週間を経過してもお支払いがない場合は、開示等を行わないことと決定し、手数料は返却しません。

(注3)開示等を行わない場合
次のいずれかに該当する場合は開示等を行いません。また、手数料は返却しません。

①利用目的の通知
ア、利用目的が明らかな場合
イ、本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合
ウ、会社の権利又は正当な利益を害する恐れがある場合
エ、国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがあるとき
オ、請求に係る保有個人データが存在しない場合
カ、請求者が所定の手数料を支払わない場合

②開示
ア、本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合
イ、会社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがある場合
ウ、他の法令に違反することとなる場合
エ、他の法令の規定により特別の手続が定められている場合
オ、請求に係る保有個人データが存在しない場合
カ、請求者が所定の手数料を支払わない場合

③訂正、追加又は削除
ア、保有個人データの内容が事実であった場合
イ、他の法令の規定により特別の手続が定められている場合
ウ、利用目的から見て訂正等が必要でない場合

④利用の停止又は消去
ア、あらかじめ特定した利用目的の達成に必要な範囲内で取り扱っている場合(違反を是正するために必要な限度を超える場合を含む)
イ、適正な方法で取得している場合(違反を是正するために必要な限度を超える場合を含む)
ウ、多額の費用を要する等、利用の停止又は消去、提供の停止を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとる場合

⑤第三者への提供の停止
ア、あらかじめ本人の同意を得て提供している場合
イ、法令に基づく場合
ウ、人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
エ、公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
オ、国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより、当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがあるとき
カ、多額の費用を要する等、利用の停止又は消去、提供の停止を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとる場合

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